私たちは、放置住宅に新しい価値を創り出すプロ集団です。

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Social issue

団塊の世代の死亡等により賃貸しない、販売しないといった“放置住宅”が大量に発生しており、この傾向は今後更に加速していきます。
大量に発生するこれらの中古住宅をどうするのか!
防犯面、防災面からだけでなく、対策が遅れれば我が国の金融システムの根幹を揺るがす可能性もあり、これは『社会全体で取り組んでいくべき重要課題』です。

National strategy

2033年には我が国の空き家数が2,000万戸を超え、空き家率は全国で30.4%に達すると試算されています。
(※野村総研「2030年の住宅市場)より)

新築供給は半減(新築着工戸数は約54万戸)し、3戸に1戸が空き家になる時代がすぐそこに来ているのです。
一方、2050年には日本の人口は24%減少し9,700万人となると予測されており、人口半減エリアはさらに拡大します。
(※国土交通省「国土のグランドデザイン2050」より)

また、近年多発する大地震の脅威は、2000年の改正建築基準法による建物の2000年基準に対する信頼性を著しく低下させ、地震リスクへの国家的対応も急務となっているばかりでなく、1981年の建築基準法による旧耐震基準の建物の一掃を国に決意させました。
(※平成37年までにゼロにする:国土交通省の方針)

以上のような状況にあって、既存住宅の流通の活性化は国の『新成長戦略』の一つと位置付けられており、民間事業者の専門サービスの開発と展開が期待されています。

innovation

国が新たに策定した「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」(2014年3月)を受け、「中古住宅評価ガイドライン」、「既存住宅のインスペクション・ガイドライン」等の新たな規範が次々と策定されています。

中古住宅流通を取り巻くパラダイムシフトに対し、当社は、従来にないソフト面の評価指標を用いた不動産コンサルティングサービスの提供により、既存の不動産流通システムに『革新』を起こし、放置住宅のライフサイクルに次の展開を創造することで流通の活性化を図ります。

solution

放置住宅の所有者と直接利害の絡まない第三者の立場で実施する公正・公平なアプローチには、地元の不動産業態には真似のできない独自の『解決力』があります。

例えば、このようなお悩みをお持ちではありませんか?

長年住み慣れた家を転居したくない。
転居したいが新たなローンを組むのは不安だ。
実家を相続したくない。
前回の相続時に所有権の変更を登記していない。
実家に複数の担保設定がされている。
一人暮らしの親の安全面が心配。
転居先を準備する余裕資金がない。
老朽化した実家を取り壊しのための資金がない。
リフォーム費用のローンが組めない。
優良な中古住宅に関する情報が手に入らない
家を転貸したいが不安がある。
家を有利に売却する方法が分からない。

当社には、皆様のお悩みを解決できる“答え”があります。